Employment Placement Business有料職業紹介事業について

IKM株式会社は、厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を運営しています。職業安定法第32条の13および同法施行規則第24条の5に基づく明示事項を以下のとおり掲載します。

厚生労働大臣許可番号
13-ユ-318966
職業紹介責任者: 丸田 裕司

01事業者情報

事業者名
IKM株式会社 (IKM Inc.)
代表取締役
池田 健志 菊池 洋輔 丸田 裕司
事業所所在地
〒140-0002
東京都品川区東品川2-2-4
天翔オフィス天王洲ファーストタワー 7階
許可番号
13-ユ-318966

※ 設立日・資本金・事業内容など会社の詳細情報は 会社概要ページ をご参照ください。

02取扱職種の範囲

当社の取扱職種の範囲等は、全職種とします。

※ 港湾運送業務および建設業務に係る職業紹介は、職業安定法により禁止されており、当社では取り扱いません。

03手数料に関する事項

当社は、職業安定法および同法施行規則に基づき、以下の手数料表のとおり手数料を徴収します。求職者の方からは、一切手数料を徴収しません

【一般登録型】手数料表
サービスの種類及び内容 手数料の額及び負担者
求人受理時の事務費用 0円
手数料負担者は求人者とします。
求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス
【職業紹介サービス】
成功報酬
(期間の定めのない雇用契約の紹介の場合)
当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の 100%
(期間の定めのある雇用契約の紹介の場合)
当該求職者の就職後、雇用契約期間中(雇用期間が1年を超える場合は最大1年間分)に支払われる賃金(内定書や労働条件通知書等に記載されている額)の 100%
手数料負担者は求人者とします。
求職者から徴収する手数料 0円
求職者の方からは一切徴収しません(「業務の運営に関する規程」第2条第4項および「転職支援サービス利用規約」第4条第1項)。

職業安定法第32条の3に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料の上限額です。実際にご請求する手数料は、求人企業様との個別契約により決定いたします。詳細はお問い合わせください。
なお、上記手数料には消費税は含まれておりません。別途加算となります。

求職者の方への大切なお知らせ:
当社は求職者の方から手数料を一切いただきません。求人者からのみ手数料を頂戴する仕組みです。万が一、当社を名乗る者から求職者の方への金銭請求があった場合は、下記の苦情処理窓口までご連絡ください。

04返戻金制度

当社は、紹介した人材が入社後一定期間内に退職した場合、以下の返戻金制度を設けています。本規定は「返戻金制度(契約書抜粋)」に基づく法定明示事項です。

■ 返戻条件

紹介した人材が入社後、本人の責に帰すべき事由により退職となった場合に適用されます。

■ 返戻内容
入社後の経過期間 返金率
入社後 1ヶ月以内 紹介手数料の 80% を返金
入社後 1ヶ月超 〜 3ヶ月以内 紹介手数料の 50% を返金
入社後 3ヶ月超 〜 6ヶ月以内 紹介手数料の 10% を返金
入社後 6ヶ月経過後 返金なし
■ 適用除外

以下に該当する場合は、本返戻金制度の適用対象外となります。

  • 労働条件が当初契約と著しく異なる場合
  • 法令違反(労働基準法等)に起因する退職
■ その他
  • 返戻金は退職日の翌月末までに返金いたします。
  • 正社員紹介契約のほか、業務委託契約の場合も同様に適用されます。

05求人・求職の申込みの受理

当社は、取扱職種の範囲等(全職種)に関する限り、いかなる求人・求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、以下の場合は受理いたしません(「業務の運営に関する規程」第1条第1項・第2条第1項に基づく)。

  • 求人・求職の申込みの内容が法令に違反する場合
  • 求人において、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合

なお、求人受付にあたり、業務内容・賃金・労働時間・その他の雇用条件について、書面または電子メールによる明示をお願いしております。

06個人情報の取扱い

当社は、求職者および求人企業の個人情報を、職業安定法第5条の5および個人情報保護法その他関係法令に従い、職業紹介の目的の範囲内で適正に取り扱います。詳細は プライバシーポリシー をご覧ください。

求職者本人の同意を得ずに、求職者の個人情報を求人企業その他第三者に提供することはありません。

個人情報管理責任者
代表取締役 丸田 裕司

07苦情処理

当社の有料職業紹介事業に関する苦情・ご相談は、下記の苦情処理窓口までお寄せください。当社は受付後遅滞なく、誠実かつ適正に対応いたします。

苦情処理責任者
代表取締役 丸田 裕司
窓口
IKM株式会社 苦情処理担当
連絡先
当社HPのお問い合わせフォームよりお寄せください

08職業紹介責任者

当社は、職業安定法第32条の14に基づき、以下のとおり職業紹介責任者を選任しています。

氏名
丸田 裕司 (Maruta Yuji)
役職
代表取締役 / 職業紹介責任者

09関係法令の遵守

当社は、職業安定法、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、適正な事業運営に努めます。

また、求人受理時には労働条件を書面または電子媒体により明示し、求職者の方が安心して就職活動を行えるよう支援いたします。

10 業務の運営に関する規程

第1 求   人

1 本所は、(取扱職種の範囲等)に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。 ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。

2 求人の申込みは、所定の求人票により、ご来所、郵便、電話、ファックス又は電子メールのいずれかの方法でお申込みください。

3 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

4 求人受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第2 求   職

1 本所は、(取扱職種の範囲等)に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。 ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。

2 求職の申込みは、所定の求職票により、ご来所、郵便、電話、ファックス又は電子メールのいずれかの方法でお申込みください。

3 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の掲示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

4 (取扱職種の範囲等が、芸能家、家政婦(夫)、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの場合)求職受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。 いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第3 紹   介

1 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話いたします。

2 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話いたします。

3 紹介に際して、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。

4 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。

5 いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。

6 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。

7 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4 そ の 他

1 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。

2 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。 また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。

3 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。

4 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。

5 本所の取扱職種の範囲等は、国内・全職種です。

6 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

11 サービス利用規約
転職支援サービス利用規約 IKM 株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する転職支援サービスのご利用にあたり、 サービスの利用者は以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)を確認し、すべて承諾 した上でご利用ください。 第 1 条(適用範囲) 1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と利用者との間の権利義務関係を定 めるものであり、利用者と当社との一切の関係に適用されます。 2. 当社と利用者の間で個別に締結した契約や、当社が本サービス上又は通知等で提示する ルール、諸規定等が存在する場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。ただし、 本規約と内容が矛盾又は抵触する場合は、個別の契約内容が優先して適用されます。 第 2 条(定義) 本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。 1. 本サービス: 当社が提供する転職支援サービス及びそれに関連するサービスの総称。 2. 利用者: 本サービスの利用を申込み、当社がこれを承認した求職者。 3. 求人企業等: 当社に対し求人案件等の紹介を委託した企業、又は職業紹介事業者。 4. 転職支援サービス: 利用者から受領したお申込み内容と求人企業等が希望する求人条件 との照合、求人情報の提供、電話や面談による転職相談、担当者による転職活動支援、応募 手続きの代行等のサービスの総称。 第 3 条(サービスの申込み・契約成立) 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意 した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。 2. 当社が前項の申込みを承諾し、申込者に対してサービス開始の通知(電話、電子メール 等を含みます。)を発信した時点で、本サービスの利用契約が成立します。 3. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しな いことがあります。なお、当社はその理由を開示する義務を負いません。 (1) 申込み内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2) 過去に本規約違反等によりサービスの利用停止措置等を受けている場合 (3) 暴力団等の反社会的勢力に該当する、又は関与していると判断される場合 (4) その他、当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合 第 4 条(サービスの提供内容と通話録音) 1. 当社は、利用者に対して、以下のサービスの中から当社が適切と判断するものを提供し ます。なお、利用者はこれらのサービスを無償で利用できます。 (1) 電話、電子メール、面談等による転職相談及びキャリアアドバイス (2) 求人情報の提供(利用者の希望条件に合致しない場合、提供できないことがあります。) (3) 求人企業等への応募手続き、面接日程調整の代行 (4) 求人企業等に対する応募書類、職務経歴書等の提出代行 (5) その他、利用者の転職活動に有益と当社が判断するサービス 2. 当社は、サービス品質の向上、お問合せ内容の正確な把握、及びトラブル防止の観点か ら、利用者との電話やオンライン面談等の通話内容を録音・記録する場合があります。利用 者は、本サービスの利用開始にあたり、これにあらかじめ同意するものとします。 第 5 条(業務の委託) 当社は、本サービスの提供にあたり、その業務の全部又は一部を第三者(クラウドサービス 事業者、業務委託先のキャリアコンサルタント等を含みますが、これらに限られません。) に委託することができるものとします。 第 6 条(ID・パスワードの管理) 1. 当社は、利用者に対し、本サービス利用のための ID 及びパスワードを発行・付与するこ とがあります。 2. 利用者は、自己の責任において ID 及びパスワードを適切に管理・保管するものとし、こ れを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 3. ID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に 関する責任は利用者が負うものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の 故意又は重過失がない限り、その賠償範囲は通常生ずべき直接の損害に限られるものとし ます。 第 7 条(利用者の責任) 1. 利用者は、当社及び求人企業等に対し、正確かつ最新の情報(履歴書、職務経歴書等を 含みます。)を提供するものとします。提供された情報の内容に虚偽や誤りがあったことに より生じた不利益について、当社は責任を負いません。 2. 利用者は、当社から紹介を受けた求人案件について、他の職業紹介事業者や求人サイト 等を通じて重複して応募してはなりません。また、すでに他のルートで応募済み、あるいは 選考が進んでいる案件がある場合は、直ちに当社にその旨を申告するものとします。 3. 当社は、求人企業等から提示された労働条件を利用者に明示しますが、その内容は採用 選考過程で変更される場合があります。利用者は、自己の責任において、最終的な雇用契約 の内容(労働条件通知書等の労働条件が記載されたあらゆる書面を含みます。)を求人企業 等に直接確認した上で契約を締結するものとします。 4. 本サービスの利用に関連して、利用者と求人企業等又は第三者との間で紛争が生じた場 合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。 第 8 条(禁止事項) 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならないものと します。 (1) 虚偽又は不正確な情報を登録・提供する行為 (2) 重複して登録を行う行為、又は他者になりすまして本サービスを利用する行為 (3) 当社、求人企業等、又は第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、信用等を侵害 する行為 (4) 当社、求人企業等、又は第三者に対する誹謗中傷、脅迫、強要、その他不安や不快感を 与える言動(いわゆるカスタマーハラスメント行為を含みます。) (5) 当社を通じて紹介を受けた求人企業等に対し、当社の承諾なく直接連絡を取り、採用選 考を受ける、又は入社する行為(いわゆる中抜き行為を含みます。) (6) 正当な理由なく、面談、選考試験、面接を無断欠席する行為 (7) 内定受諾後の正当な理由なき辞退など、求人企業等に対する背信行為 (8) 本サービスの運営を妨害する行為、又は当社の信用を毀損する行為 (9) 営業、宣伝、勧誘、出会い、その他本サービスの本来の目的とは異なる目的で本サービ スを利用する行為 (10) コンピューターウィルス、ワーム、トロイの木馬、スパイウェア、その他有害なプロ グラム等を含む情報を送信又は書き込む行為 (11) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為、不正にアクセ スする行為、又は不正なアクセスを試みる行為 (12) 本サービスのソフトウェア等を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリ ングする行為、及びスクレイピング等により本サービスから情報を抽出する行為 (13) 反社会的勢力への利益供与、又はこれに準ずる行為 (14) その他、法令、公序良俗に違反する行為、又は当社が不適切と判断する行為 第 9 条(サービスの停止・終了・登録抹消) 1. 当社は、利用者が前条のいずれかに該当した場合、又は第 3 条第 3 項各号に該当するこ とが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、登録を抹消す ることができるものとします。 2. 当社は、利用者が正当な理由なく当社からの連絡に対し 1 ヶ月以上返信を行わない場合、 本サービスの利用継続の意思がないものとみなし、サービスの提供を終了することができ るものとします。 3. 当社は、利用者の希望条件に適合する求人案件が存在しないと判断した場合、又はこれ 以上のサービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への通知をもって本サービス の提供を終了することができるものとします。 第 10 条(個人情報の取扱い) 1. 当社は、利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に管理 します。 2. 利用者は、当社が本サービスの提供(求人企業等への紹介、応募手続き等)に必要な範 囲で、利用者の個人情報を求人企業等を含む第三者に提供することに同意するものとしま す。 第 11 条(求人照合と推薦) 当社は、利用者の希望条件と求人企業等の要件を照合し、当社が適切と判断した場合に求人 案件を紹介又は推薦します。利用者の希望条件に合致する求人がない場合、紹介を行わない ことがあります。また、選考基準や推薦を行わない理由等については、原則として開示しま せん。 第 12 条(免責事項) 1. 当社は、本サービスが利用者の希望を満たすこと、転職活動が必ず成功すること、提供 される情報が常に最新かつ正確であること、及びシステムに不具合が生じないことについ て、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。 2. 天変地異、ウイルス被害、通信回線の障害、法令改正、その他当社の責めによらない事 由により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 3. 当社は、本サービスの利用(これらに付随する当社又は第三者の情報提供行為等を含み ます。)に関連して利用者に生じた損害(利用者間のトラブル、精神的苦痛、傷害、金銭的 損失を含む一切の不利益を含みますがこれに限られません。)について、当社に故意又は重 過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因を問わず、 一切の責任を負いません。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失 がない限り、その賠償範囲は通常生ずべき直接の損害に限られるものとします。 第 13 条(知的財産権) 1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利 者に帰属します。 2. 利用者が本サービスに関して当社に提供したアンケート回答、口コミ、意見等の一切の 情報に関する著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。)は、当社への提供 と同時に当社に帰属するものとします。利用者は、当社及び当社が当該情報を使用させる第 三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。 第 14 条(本サービスの変更・中断・終了) 当社は、以下のいずれかの場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は 一部を変更、中断、終了することができるものとします。なお、通常時のサービス変更・終 了については、可能な限り事前に利用者へ通知又は公表するよう努めます。 (1) システムの保守点検又は更新を緊急に行う場合 (2) 天災地変、停電、通信障害等によりサービスの提供が困難となった場合 (3) その他、当社が運用上又は技術上、必要と判断した場合 第 15 条(規約の変更) 1. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。 2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上での掲示又 は電子メール等により、効力発生日の 1 週間前までに利用者に通知します。 3. 変更後の規約は、効力発生日より適用されます。 第 16 条(反社会的勢力の排除) 利用者は、現在及び将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以 下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難さ れるべき関係を有しないことを表明し、保証します。 第 17 条(損害賠償) 利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害(弁護士 費用を含みます。)を賠償する責任を負います。 第 18 条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執 行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と 判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第 19 条(契約上の地位の譲渡等) 1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本規約に基づく 権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすること はできません。 2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利 用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報 を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本 項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事 業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第 20 条(準拠法及び管轄裁判所) 本規約の解釈及び適用は日本国法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第 21 条(協議事項) 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者は、信義 誠実の原則に従い協議の上、速やかに解決を図るものとします。 2026 年 1 月 5 日 制定